善通寺市議会 2022-03-01 03月01日－01号
しかしながら、本市では同計画に基づき、新エネルギー導入促進事業の住宅用太陽光発電システム等設置費用の補助事業や次世代自動車充電インフラ整備促進事業、防犯灯等ＬＥＤ照明事業など、温室効果ガス等の削減や環境保全に関わる事業は継続して続けていくこととしており、本市の地球温暖化に対する対策は歩みをとどめておりません。
しかしながら、本市では同計画に基づき、新エネルギー導入促進事業の住宅用太陽光発電システム等設置費用の補助事業や次世代自動車充電インフラ整備促進事業、防犯灯等ＬＥＤ照明事業など、温室効果ガス等の削減や環境保全に関わる事業は継続して続けていくこととしており、本市の地球温暖化に対する対策は歩みをとどめておりません。
平成19年に成立した環境配慮契約法には、地方自治体の責務として事務及び事業に応じて経済性に留意しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮して当該自治体における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めるものとされております。
ＣＯ２の削減目標についてですが、今現在丸亀市全体のことと丸亀市役所が取り組んでおりますことを申し上げますと、確かに丸亀市全体の温室効果ガス等の排出量については数値目標は出しておりません。一方、市役所では御存じの環境保全率先実行計画の中で温室効果ガスの排出量等は目標数値を決めまして基準年が平成18年度なんですが、それから徐々に減少していくというようなことでしております。
本市におきましては、昨年より未来クルパーク21において新たなリサイクルシステムを発信し、リサイクル事業のさらなる推進を図っているところでありますが、今後は可燃ごみの減量化によるダイオキシン類、温室効果ガス等の排出抑制とあわせまして、可燃ごみの排出量の約50％を占めます生ごみのリサイクルが取り組むべき課題となっております。